学童保育とはどんなところ？預ける条件・対象年齢・申し込み方法を徹底解説
小学校入学を控えたお子さんを持つ保護者の方にとって、「学童保育ってどんなところ？」「うちの子は預けられるの？」という疑問は大きな関心事ではないでしょうか。
保育園や幼稚園とは違い、小学校には延長保育がありません。共働き家庭やひとり親家庭にとって、放課後の子どもの居場所をどうするかは切実な問題です。
この記事では、学童保育の基本的な仕組みから、預けられる条件、対象年齢、料金相場、申し込み方法まで、初めての方にもわかりやすく解説します。学童保育選びで後悔しないためのポイントもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
学童保育とは？共働き家庭を支える放課後の居場所
学童保育とは、日中に保護者が働いているなどの理由で家庭にいない小学生を、放課後や長期休暇中に預かる施設です。
子どもたちにとって家庭に代わる「生活の場」として、安全に過ごせる環境を提供しています。
学童保育の正式名称は「放課後児童クラブ」
学童保育の正式名称は「放課後児童クラブ」といい、こども家庭庁が管轄する「放課後児童健全育成事業」に基づいて運営されています。
地域によって「学童クラブ」「留守家庭児童会」「放課後キッズクラブ」など、さまざまな名称で呼ばれることがありますが、基本的な役割は同じです。
学童保育の目的は、子どもたちに適切な遊びと生活の場を提供し、健全な育成を図ることにあります。単に預かるだけでなく、子どもたちの成長を支援する役割を担っています。
学童保育で子どもたちはどう過ごす？
学童保育での過ごし方は、基本的に子どもの自主性に任されています。一般的な活動内容は以下のとおりです。
- 宿題や自主学習
- おやつの時間
- 友達との自由遊び（室内遊び・外遊び）
- 読書や工作
- 季節のイベント（クリスマス会、お誕生日会など）
学校が終わってから保護者がお迎えに来るまで、子どもたちは指導員の見守りのもとで安心して過ごすことができます。夏休みなどの長期休暇中は、朝から夕方まで一日を通して利用できる施設がほとんどです。
対象年齢は小学1年生〜6年生
2015年の児童福祉法改正により、学童保育の対象は「小学校に就学している児童」、つまり小学1年生から6年生までとなっています。
ただし、実際には地域によって受け入れ状況が異なります。待機児童が多い地域では低学年が優先されるため、4年生以上は利用が難しいケースもあります。
お住まいの地域で何年生まで実際に利用できるかは、事前に自治体へ確認しておくと安心です。
学童保育の種類は3つ！それぞれの特徴を解説
学童保育は運営主体によって大きく3つの種類に分けられます。それぞれ特徴が異なるため、ご家庭の状況やお子さんに合った施設を選ぶことが大切です。
公設公営の学童保育
公設公営は、自治体が施設を設置し、運営も自治体が直接行う形態です。
小学校の敷地内や児童館などで運営されることが多く、学校から移動の負担が少ないのが特徴です。料金も比較的安く、月額4,000円〜10,000円程度で利用できます。
一方で、運営時間は18時頃までのところが多く、延長保育がなかったり短時間だったりする点は注意が必要です。
公設民営の学童保育
公設民営は、自治体が施設を設置し、運営は民間企業やNPO法人などに委託する形態です。
料金や利用条件は公設公営とほぼ同じですが、運営団体によってプログラム内容やサービスに特色が出ることがあります。現在、全国の学童保育の中で最も多い運営形態となっています。
民間学童保育
民間学童保育は、民間企業や学校法人などが独自に設置・運営する施設です。
公立の学童保育と比べると料金は高めですが、以下のような充実したサービスを提供しているところが多くあります。
- 夜20時〜22時頃までの延長保育
- 夕食や入浴サービスの提供
- 自宅や習い事教室への送迎
- 英語やプログラミングなどの学習プログラム
- 学習塾と一体化したサービス
保護者の就労状況を問わず利用できる施設も多いため、公立の学童に入れなかった場合の選択肢としても検討できます。
学童保育を利用できる条件とは？
学童保育は誰でも利用できるわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。特に公立の学童保育は利用条件が明確に定められているため、事前に確認しておきましょう。
保護者が働いていることが基本の条件
公立学童の基本的な利用条件は、保護者が仕事などで日中家庭にいないことです。具体的には以下のような状況が該当します。
- 保護者が就労している（フルタイム・パートを問わず）
- 保護者が病気や障がいを持っている
- 保護者が介護をしている
- 保護者が求職活動中である
申し込みの際には、勤務先からの就労証明書や、状況を証明する書類の提出が求められます。
条件に当てはまらないケースもある？
民間学童保育の場合は、保護者の就労状況に関係なく利用できるところが多いです。
専業主婦(夫)家庭でも、子どもの放課後の過ごし方を充実させたい、習い事と学童を両立させたい、といった理由で利用することができます。
また、公立学童でも自治体によっては条件が緩和されている場合があります。お住まいの地域の条件については、市区町村の窓口やホームページで確認してみてください。
学童保育の利用料金はいくらかかる？
学童保育の料金は、運営主体や地域によって大きく異なります。事前に料金を確認し、家計への影響を把握しておくことが大切です。
公立学童の料金相場
公立学童の月額利用料は、おおむね4,000円〜10,000円程度が相場です。
こども家庭庁の調査結果によると、最も多い価格帯は4,000円〜6,000円で、次いで6,000円〜8,000円となっています。自治体によっては2,000円台で利用できるところもあります。
所得に応じた減免制度を設けている自治体も多いため、経済的な負担が心配な方は窓口で相談してみましょう。
民間学童の料金相場
民間学童の料金は、月額30,000円〜80,000円程度が一般的です。
ただし、提供されるサービス内容によって料金には大きな幅があります。基本的な預かりのみであれば比較的安価なところもありますが、学習指導や習い事、送迎サービスなどが充実している施設は料金も高くなる傾向があります。
週に何日利用するか、何時まで預けるかによっても料金が変わるため、利用前に詳細を確認しておきましょう。
延長料金やおやつ代はどうなる？
基本料金のほかに、延長保育料やおやつ代が別途かかる場合があります。
公立学童の場合、延長保育は朝・夕あわせて月額1,500円〜3,000円程度のところが多いです。おやつ代は基本料金に含まれていることもあれば、別途1,000円〜2,000円程度かかることもあります。
民間学童では、延長料金や食事代、送迎代などがオプションとして設定されているケースが一般的です。見積もりを取る際は、オプション料金も含めた総額を確認することをおすすめします。
学童保育の申し込み方法と流れ
学童保育の申し込み方法は、公立と民間で異なります。特に公立学童は申し込み時期が決まっているため、スケジュールを把握しておくことが重要です。
公立学童の申し込み方法
公立学童への申し込みは、お住まいの市区町村の窓口で行います。
一般的な申し込みの流れは以下のとおりです。
- 市区町村の窓口またはホームページで申込書類を入手する
- 必要書類（申込書、就労証明書など）を揃える
- 指定された期間内に窓口へ提出する
- 審査を経て、入所の可否が通知される
希望者が多い場合は選考が行われ、ひとり親家庭や長時間勤務の家庭などが優先されることがあります。
民間学童の申し込み方法
民間学童への申し込みは、直接施設に連絡して行います。
多くの施設では、まず見学や説明会に参加してから申し込む流れになっています。空きがあれば随時入所できるところも多いですが、人気のある施設は早めに定員が埋まることもあります。
気になる施設があれば、早めに問い合わせて情報収集しておくことをおすすめします。
申し込みの時期とスケジュール
公立学童の新年度入所の申し込みは、一般的に前年の11月〜1月頃に行われます。
学童保育を検討し始めるタイミングとしては、以下のスケジュールを参考にしてください。
- 年中の春〜夏頃：地域の学童保育の情報収集を始める
- 年中の秋〜冬頃：民間学童の見学・説明会に参加する
- 年長の春頃：民間学童への申し込み（必要に応じて）
- 年長の秋頃：公立学童の申込書類を入手する
- 年長の冬頃：公立学童への申し込み
早めに動き出すことで、選択肢を広げることができます。
学童保育のメリット・デメリット
学童保育を利用するかどうか迷っている方のために、メリットと注意点を整理してご紹介します。
学童保育を利用するメリット
学童保育には、子どもにとっても保護者にとっても多くのメリットがあります。
子どもにとってのメリットとしては、異なる学年の友達と交流できること、集団生活の中で社会性を身につけられること、安全な環境で放課後を過ごせることなどが挙げられます。
保護者にとってのメリットは、何より安心して仕事を続けられることです。夏休みなどの長期休暇中も預けられるため、子どもの預け先に悩むことなく働き続けることができます。
学童保育を利用する際の注意点
一方で、学童保育を利用する際には以下の点に注意が必要です。
公立学童の場合、定員の関係で希望どおりに入れないことがある点は知っておきたいところです。特に待機児童が多い地域では、低学年でも入所できないケースがあります。
また、子どもによっては大人数の環境が苦手だったり、学童に行きたがらなくなったりすることもあります。お子さんの性格や様子を見ながら、無理のない利用を心がけましょう。
民間学童は料金が高くなる傾向があるため、家計への影響も考慮する必要があります。
学童保育と似た施設の違いを解説
学童保育と似た名前の施設がいくつかあり、違いがわかりにくいと感じる方も多いでしょう。それぞれの特徴を理解して、上手に活用しましょう。
学童保育と放課後子ども教室の違い
放課後子ども教室は、文部科学省が管轄する事業で、すべての小学生を対象としています。保護者が働いているかどうかは問われません。
学童保育との大きな違いは、以下のとおりです。
- 学童保育：保護者が不在の子どもを預かる「生活の場」
- 放課後子ども教室：子どもたちに学習や体験活動を提供する「活動の場」
放課後子ども教室は出入りが自由で、毎日の生活の場を保障するものではありません。料金も無料〜数百円程度と安価ですが、運営時間が短いところが多いです。
学童保育と児童館の違い
児童館は、0歳〜18歳未満の子どもが自由に利用できる施設です。
学童保育のように申し込みは必要なく、誰でも来館して遊ぶことができます。ただし、来館や退館の管理は学童保育ほど厳格ではないため、保護者が働いている間の預け先としては向いていません。
なお、児童館の中に学童保育が設置されているケースもあります。
学童保育選びで後悔しないためのポイント
学童保育は施設によって雰囲気や運営方針が異なります。お子さんに合った施設を選ぶために、事前の情報収集と見学が大切です。
見学で確認したいチェックポイント
学童保育を選ぶ際は、できるだけ実際に見学して雰囲気を確認することをおすすめします。見学時にチェックしたいポイントは以下のとおりです。
- 子どもたちが楽しそうに過ごしているか
- 指導員の子どもへの接し方は適切か
- 施設の広さや設備は十分か
- 外遊びの環境は整っているか
- 安全面への配慮はされているか
可能であれば、実際に子どもたちが活動している時間帯に見学させてもらいましょう。
子どもに合った学童を選ぶコツ
学童保育を選ぶときは、お子さんの性格や好みに合っているかどうかを重視しましょう。
活発なお子さんなら外遊びが充実している施設、静かに過ごすのが好きなお子さんなら本を読んだり工作したりできるスペースがある施設が向いています。
また、自宅や学校からの距離、運営時間、料金なども総合的に考慮して、ご家庭の生活スタイルに合った施設を選ぶことが大切です。
公立と民間の併用も選択肢の一つです。普段は公立学童を利用し、延長が必要なときだけ民間を利用するといった方法も検討してみてください。
名鉄スマイルプラスの学童保育「TELACO」
名古屋市・長久手市周辺にお住まいの方で、お子さんの放課後をもっと充実させたいとお考えの方には、名鉄スマイルプラスが運営する民間学童保育「TELACO（テラコ）」がおすすめです。
TELACOでは、安心・安全な預かりはもちろん、子どもたちの成長をサポートする「学びの場」として運営しています。
- 学校や自宅への送迎サービス
- 最長21時までの延長預かり
- プログラミングや英語などの多彩な学習プログラム
- 宿題サポートや学習習慣づくり
- 長期休暇中の朝からの預かり
お子さんの可能性を広げながら、保護者の方の働き方もサポートするのがTELACOの強みです。
見学や説明会も随時開催していますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
まとめ
学童保育は、共働き家庭やひとり親家庭にとって、子どもの放課後の居場所を確保する大切な存在です。
公設公営、公設民営、民間学童保育の3種類があり、それぞれ料金やサービス内容が異なります。公立学童は料金が安い一方で入所条件や運営時間に制限があり、民間学童は料金は高めですが柔軟なサービスを受けられるのが特徴です。
学童保育選びで後悔しないためには、早めの情報収集と見学が欠かせません。お子さんの性格やご家庭の生活スタイルに合った施設を見つけて、安心して小学校生活をスタートさせましょう。
学童保育についてもっと詳しく知りたい方、お近くの学童保育をお探しの方は、お住まいの市区町村の窓口やホームページをご確認ください。
