放課後児童クラブと学童保育の違いは？実は同じ？利用条件や料金の仕組みを解説
お子さんが小学校に入学するタイミングで、「学童保育」や「放課後児童クラブ」という言葉を耳にする機会が増えたのではないでしょうか。
「放課後児童クラブと学童保育って何が違うの？」「うちの子は利用できる？」「料金はどのくらいかかるの？」といった疑問を持つ保護者の方は多いはずです。
実は、放課後児童クラブと学童保育は基本的に同じものを指しています。ただし、公立と民間で料金やサービス内容に違いがあるため、お子さんや家庭の状況に合った施設を選ぶことが大切です。
この記事では、放課後児童クラブと学童保育の違いや共通点、利用条件、料金の仕組みまでわかりやすく解説します。お子さんの放課後の居場所選びの参考にしてください。
放課後児童クラブと学童保育は実は同じもの？
「放課後児童クラブ」と「学童保育」、名前が違うので別の施設だと思われがちですが、実はどちらも同じ事業を指す言葉です。
ここでは、なぜ呼び方が異なるのか、その背景を詳しく見ていきましょう。
法律上の正式名称は「放課後児童健全育成事業」
児童福祉法第6条の3第2項では、小学生を放課後に預かる事業を「放課後児童健全育成事業」と定めています。
（参考：こども家庭庁「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）」）
そして、この事業を行う施設の通称が「放課後児童クラブ」です。
つまり、法律上の正式名称は「放課後児童健全育成事業」であり、放課後児童クラブはその制度に基づいて運営される施設を指します。
「学童保育」は長く使われてきた一般的な呼び名
一方で「学童保育」という言葉は、以前から広く使われてきた一般的な呼び名です。
制度として正式に整備される以前から、放課後に子どもを預かる活動は各地で行われており、その名残として「学童保育」という呼び方が現在も多くの地域で使われています。
そのため、自治体のホームページや保護者の間では「学童保育」と呼ぶことが多く、民間施設では「学童」「アフタースクール」といった名称が使われるケースもあります。
地域によって呼び方が違うのはなぜ？
放課後児童クラブや学童保育以外にも、地域によってさまざまな呼び方があります。
たとえば、東京都では「学童クラブ」、名古屋市では「留守家庭児童育成会」、新潟市では「ひまわりクラブ」など、自治体ごとに独自の名称がつけられているケースも珍しくありません。
呼び方は違っても、基本的な役割や目的は同じです。お住まいの地域でどのような名称が使われているか、市区町村のホームページや窓口で確認してみてください。
放課後児童クラブ（学童保育）の利用条件と対象年齢
放課後児童クラブを利用するには、一定の条件を満たす必要があります。
ここでは、どのような家庭が利用できるのか、対象年齢や申し込みの流れについて解説します。
利用できるのはどんな家庭？
放課後児童クラブは、基本的に保護者が昼間家庭にいない家庭を対象としています。
具体的には、以下のような理由で保護者が子どもの下校後に家庭で見守れない場合が該当します。
- 共働き家庭で保護者が働いている
- ひとり親家庭で保護者が働いている
- 保護者が病気や障がいを抱えている
- 保護者が家族の介護や看護をしている
- 保護者が就職活動中である
なお、利用条件の詳細は自治体によって異なる場合があります。お住まいの地域の窓口で確認することをおすすめします。
対象年齢は小学1年生〜6年生
放課後児童クラブの対象は、小学校に就学している児童です。平成27年（2015年）4月施行の子ども・子育て支援新制度（児童福祉法の改正を含む）により、対象児童が「小学6年生まで」と明確化されました。
（参考：こども家庭庁「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」）
ただし、実際には希望者が多く、低学年（1〜3年生）を優先的に受け入れている施設が多いのが現状です。こども家庭庁の調査では、登録児童のうち小学1〜3年生が79.0%を占めています（同調査）。
申し込み方法と利用までの流れ
放課後児童クラブの申し込み方法は自治体によって異なりますが、多くの場合は以下のような流れになります。
- 自治体の窓口またはWEBで申込書を提出
- 就労証明書など必要書類を提出
- 利用審査（優先順位に基づいて決定）
- 利用決定通知を受け取る
- 入所手続き・利用開始
申し込み時期は秋〜冬（10月〜1月頃）に行われる自治体が多いですが、途中入所や随時受付をしている場合もあります。利用を検討している場合は、早めに自治体の案内を確認しておきましょう。
放課後児童クラブ（学童保育）の料金はどのくらい？
学童保育の料金は、公立と民間で大きく異なります。
ここでは、費用の目安や補助制度について確認しておきましょう。
公立の放課後児童クラブの費用相場
公立の放課後児童クラブは、自治体が運営または委託しているため、比較的リーズナブルな料金設定になっています。
こども家庭庁の調査では、月額利用料は「4,000〜6,000円未満」が最も多く（27.8%）、「6,000〜8,000円未満」（19.4%）、「2,000〜4,000円未満」（16.5%）が続きます。
（参考：こども家庭庁調査）
ただし、自治体の補助や徴収方法などにより差があり、調査上も「2,000円未満」から「20,000円以上」まで幅広い区分が確認されています（同調査）。
利用料金のほかに、おやつ代や教材費として月額数百円〜1,000円程度が別途かかることもあります。
民間学童保育の費用相場
民間の学童保育は、企業やNPOなどが独自に運営しているため、公立に比べて料金が高めに設定されています。
月額30,000円〜70,000円程度が目安となり、施設によっては10万円を超えるケースもあります。
料金に含まれるサービス内容は施設によって大きく異なり、送迎・習い事・夕食提供などがセットになっている場合もあれば、オプション料金として別途かかる場合もあります。
ただし、民間ならではの充実したサービスが魅力です。送迎サービスや習い事プログラム、延長保育など、働く保護者にとって便利なオプションが用意されていることも多いでしょう。
たとえば、名鉄グループが運営する民間学童「TELACO（テラコ）」では、最長7:30〜21:00までの預かりに対応しており、プログラミングや英語のレッスンも受けられます。名古屋市・長久手市・春日井市エリアで働く保護者の方は、選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。
減免制度や補助金について
公立の放課後児童クラブでは、所得に応じて利用料が減免される制度を設けている自治体もあります。
- 住民税非課税世帯
- 生活保護受給世帯
- ひとり親世帯
- 兄弟姉妹で同時に利用する世帯
減免制度が適用されると、利用料が半額になったり、全額免除される場合もあります。詳しい条件はお住まいの自治体に問い合わせてみてください。
公立と民間の学童保育の違いとは
放課後児童クラブには、公立（公営・公設民営）と民間（民設民営）があります。
それぞれの特徴を理解して、ご家庭に合った施設を選びましょう。
運営主体による違い
公立の放課後児童クラブは自治体が直接運営するか、民間に委託して運営されます。
一方、民間の学童保育は、民間企業やNPO法人、学校法人などが独自に設置・運営しています。
こども家庭庁の調査（令和6年）では、運営主体別に公設公営が24.1%、公設民営が51.0%、民設民営が24.0%で、民営（公設民営＋民設民営）が約75.0%を占めています（参考：こども家庭庁調査）。
預かり時間やサービス内容の違い
公立と民間では、預かり時間やサービス内容に違いがあります。
公立の放課後児童クラブは、開所時間は自治体・クラブによって異なりますが、こども家庭庁の調査では平日の終了時刻は「18:31〜19:00」のクラブが最も多いなど、18時台〜19時台にかけて終了するケースが目立ちます。
（参考：こども家庭庁調査）
延長保育の有無や料金は自治体によって異なるため、必ず各自治体・施設の案内を確認しましょう。
一方、民間の学童保育は、20時や21時まで預かってくれる施設も珍しくありません。また、英語教室やプログラミング、スポーツなど、習い事の要素を取り入れた独自のプログラムを提供しているところもあります。
それぞれのメリット・デメリット
公立と民間、それぞれにメリットとデメリットがあります。
公立のメリットは、料金が比較的安く、学校の近くに設置されていることが多い点です。
一方で、利用できる時間が限られていたり、定員がいっぱいで入れないことがある点はデメリットといえるでしょう。
民間のメリットは、預かり時間が長く、送迎や習い事などサービスが充実している点です。
その分、料金が高くなりやすいことや、施設が自宅や学校から遠い場合がある点は注意が必要です。
名鉄スマイルプラスが運営する「TELACO」のように、年間240もの体験プログラムを用意し、子どもの好奇心や興味を引き出すことに力を入れている民間学童もあります。公立にはない学びの機会を重視したい方には、こうした施設も魅力的な選択肢となるでしょう。
ご家庭の働き方やお子さんの希望、予算などを踏まえて、バランスの取れた選択をすることが大切です。
放課後児童クラブと似た施設との違い
放課後児童クラブ（学童保育）と似た施設やサービスはいくつかあります。
違いを理解して、目的に合った選択をしましょう。
放課後子ども教室との違い
「放課後子ども教室」は、文部科学省が推進している事業で、放課後児童クラブとは管轄や目的が異なります。
放課後子ども教室は、すべての子どもを対象にした居場所づくりが目的です。保護者の就労状況に関係なく利用でき、地域のボランティアや退職教員などが見守りを担当することが多いです。
一方、放課後児童クラブは、保護者が昼間家庭にいない子どもを対象にした生活の場の提供が目的です。専門の資格を持った放課後児童支援員が配置されています。
放課後子ども教室は、文部科学省関連資料でも「実費以外は原則利用者負担なし」とされており、保険料などの実費のみで参加できるケースが多い一方、預かり時間が短かったり、毎日実施していなかったりする場合もあります。
放課後等デイサービスとの違い
「放課後等デイサービス」は、障がいのある子どもを対象とした福祉サービスです。
放課後児童クラブが一般の小学生を対象としているのに対し、放課後等デイサービスは障がい児の療育や生活支援を目的としています。
自治体の福祉窓口や相談支援事業所を通じて利用手続きを行い、受給者証の取得が必要になる点も大きな違いです。
失敗しない学童保育選びのポイント
学童保育を選ぶときは、料金や立地だけでなく、お子さんに合った環境かどうかを確認することが大切です。
見学して雰囲気を確認する
学童保育は、お子さんが毎日長時間過ごす場所です。
スタッフの対応や子どもたちの様子、施設の清潔感などを実際に見て確認しましょう。
可能であれば、お子さんも一緒に見学し、雰囲気が合うかどうかを確認できると安心です。
サービス内容と費用の内訳を確認する
料金は月額利用料だけでなく、以下のような追加費用がかかる場合があります。
- おやつ代
- 教材費
- 保険料
- 延長料金
- 送迎や習い事のオプション費用
「月額料金に何が含まれているか」を必ず確認し、トータルの費用を把握しておきましょう。
通いやすさ・送迎のしやすさも重要
施設が学校から遠い場合、子どもが通う負担が大きくなります。
また、学校からの距離や帰宅時のお迎えのしやすさ、きょうだいの有無なども重要なポイントです。
可能であれば、実際に利用している保護者の声を聞いてみるのも参考になります。入所後にお子さんが「行きたくない」とならないよう、慎重に検討してください。
まとめ
放課後児童クラブと学童保育は、呼び方は違いますが基本的には同じものを指しています。どちらも、保護者が昼間家庭にいない小学生のための「遊びと生活の場」として大切な役割を担っています。
公立の施設は料金が比較的安く、民間の施設は預かり時間やサービスが充実しているなど、それぞれに特徴があります。ご家庭の状況やお子さんの性格に合わせて、最適な施設を選ぶことが大切です。
施設を選ぶ際は、料金やサービス内容だけでなく、実際に見学してお子さんが安心して過ごせる環境かどうかを確認してください。
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お子さんの放課後が充実した時間になるよう、この記事が施設選びの参考になれば幸いです。
